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豪雨被災者の仮設入居期間 延長求め知事が国と協議始める 岡山

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 西日本豪雨の仮設住宅の入居期間について、岡山県は、原則2年からの延長を求め国と協議を始めたと明らかにしました。

(岡山県/伊原木隆太 知事) 「仮設住宅の入居期間の延長について国と協議を始めた。強い思いをもって、被災された方の暮らしと地域経済の復興に取り組んでいく」

 伊原木知事が、9日に始まった9月定例・岡山県議会で明らかにしたものです。国は仮設住宅の入居期間を最長2年間としていますが、県は被災者へのアンケートなどを踏まえて期間延長を求め国と協議に入りました。

 その他、9月定例議会では、西日本豪雨で被災した福祉施設の復旧などを盛り込んだ約20億2000万円の補正予算案など、13の議案が提案されました。

 9月定例岡山県議会は10月3日に閉会する予定です。

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