30年以内に70パーセントから80パーセントの確率で起きるとされる南海トラフ地震に備えて、関係機関の連携を強化しようと高松市で戦略会議が開かれました。
「四国南海トラフ地震対策戦略会議」には内閣府や警察、経済団体など、50機関の約120人が出席しました。
5月31日、国は南海トラフ地震に備えるための「基本計画」を見直し、「南海トラフ地震臨時情報」の提供を開始しました。これは、「通常とは異なるゆっくりとしたすべりが発生する」など大規模地震の可能性が高まったと判断されたときに、気象庁が発表するものです。
会議では、臨時情報が出た場合の対応を盛り込むなど、来年の会議までに地震に備える「基本戦略」を見直すことを確認しました。
（戦略会議 座長／白木渡 香川大学副学長） 「こういう全体責任者が集まられる会で、進み具合を共有できましたんで、次のステップにいけるということで意義あったかなと思います」
