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香川県議の政務活動費 7000万円余の返還求め住民監査請求「寄付行為に該当する可能性も」

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 香川県議会議員の2016年度の政務活動費について、公職選挙法で禁止されている寄付行為にあたるものがあるなどとして、市民団体が27日、返還を求める住民監査請求を行いました。

 住民監査請求を行ったのは市民オンブズ香川です。27日、植田真紀代表が香川県の監査委員会に対し、監査請求書を提出しました。

 返還を求めているのは、香川県議会議員41人の2016年度の政務活動費で、総額7160万円あまりです。  「市民オンブズ香川」では支出先が黒塗りで、議員の親族などへの支出でないかどうかが不明なものがあると指摘しています。

 また、会費が明確に設定されていない地元の自治会や祭りなどの会合に出席するなど、公職選挙法で禁止されている寄付行為に該当する可能性があると主張しています。

(市民オンブズ香川/植田真紀 代表) 「毎年、住民監査請求をしているが、監査委員が意見をつけてます。議会に対して、こういうことを改革してほしいという事を、実際、毎年反映されていないということが大きな問題」

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